高齢者の安心をサポート
特定施設入居者生活介護を提供する
ケアハウスも

O-ネット理事、日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント協会西日本支部「高齢社会を考える会」メンバー
川上 正子

高齢社会白書に平成17年、60歳以上の高齢者に「子どもとの同居の意識」を調査した結果が載せられています。現在同居している人、別居している人に将来の意向を尋ねたものです。「現在同居、将来も」が31.2%、「現在別居、将来は同居」の9.9%と合わせると41.1%が同居の意識を持っています。これを平成7年の60.9%、13年の46.7%に比べると、同居の意識は下降し、将来は子どもと別居する意識を持っている高齢者が増加しています。

さて、そのような意識の変化が進むなか高齢者向け住宅は多様に展開されていますが、今回はケアハウスにスポットをあてます。

ケアハウスは経費老人ホームのひとつとして平成元年から造られました。平成17年末の設置数は全国で1738戸でしたが現在はもっと増えているはずです。以前から特養との併設も見かけます。入居条件に所得制限はなく、60歳以上(夫婦同居の場合はどちらかが)で自炊ができない程度の身体機能低下が認められ、または、高齢のため独立して生活するには不安が認められる者となっています。ケアハウスでは、食事の提供や入浴などのサービス、緊急時の対応などが行われます。

新しい施設ではハード面で有料老人ホームと違わないものもあります。地方公共団体や社会福祉法人が設置経営するものは、建設費補助がでるため、比較的低料金で人気があります。もともと身の回りのことは、自分でできる人が対象でしたから、中程度の介護度までは訪問介護などの居宅サービスを受けて暮らせますが、それ以上になると、他の介護施設に移らなければならないのが現状です。

ただし、最近は特定施設入居者生活介護を提供するところもあり、そこではケアハウスの介護サービスを受けることができるようになりました。それでもまだ戸数は少なく大阪府下では1割程度です。利用費用には管理費(家賃)のほかに生活費(食費・共益費)事務費などが必要です。事務費は主に事務等人件費に充当されるもので、入居者の収入によって負担額が変わりますが、入居一時金0円の場合でも利用料金は7万〜20万円程度です。ただし、介護が必要になると介護サービスの1割負担が必要になりますが、老後の収入を考え、家賃の基礎部分をある程度先払いにしておくと、年金でも無理なく暮らせます。

(2008年9月)